HRN安全・健康宣言
HRNでは、「社員が安心安全に、かつ健康で働ける環境が重要である」という考えのもと、福利厚生の充実や各種イベントを通じて社員の健康の保持・増進に向けた取り組みを実施しています。特に、新型コロナウイルスの流行をきっかけとして、「社員が心身ともに健康である」ということの大切さを再認識しています。
この「HRN安全・健康宣言」の策定を契機に、社員全員の「心の健康」と「体の健康」に関する意識を高め、より安全で心身共に健康で過ごせる職場づくりを目指してまいります。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
健康経営優良法人
HRNは「健康経営優良法人2024」に認定されています
＜健康経営優良法人認定制度とは＞
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
当社は、健康経営優良法人2022の認定から3年連続で認定を受けております。
健康経営推進体制
HRN健康経営宣言
ヒューマンリレーションネクスト株式会社は、 従業員一人ひとりの心身の健康増進を戦略的に行うため、「HRN健康経営宣言」を行います。
HRNでは、お客様に最適なソリューションを提供することを重要視しており、そのためにも、従業員一人ひとりが心身ともに健やかな生活を過ごせるよう、積極的に従業員の健康保持・増進に努めております。
特に、高い技術・品質の提供にはライフワークバランスが非常に重要だという考えのもとに、当社では有給取得率70％を継続的に達成し、技術職・事務職共に時間外労働の時間を前期（2020年7月～2021年6月）平均で20時間未満に抑えており、時間外労働において当社の設定する法定時間外労働35時間という基準を超えた従業員については経営会議で報告が行われ、翌月以降の労働時間に関して各部署の部門長と連携して時間外労働を減らすためのアドバイスや具体的な指示について検討される体制を整えております。また、当社では経営会議による経営層の関与のみならず、労働者代表と情報共有も行い、フィードバックを受けることでより従業員に向け影響のある取り組みとなるよう工夫しております。このような取組によって優秀な社員の採用や就業継続を図ることが、弊社の成長につながると考えております。
2021年3月の健康経営宣言を契機として、定期的な健康教育を開始する等、更に健康経営を推進してまいります。
健康経営の課題
〇残業・休日出勤などの常態化
特定の作業を行うためには平日では行えず、夜間や休日などで対応するケースが多く、急なトラブルの対応が発生することで更に残業が嵩むというようなことが多くあります。お客様の期待に応えるため、自分だけ帰る・休みを取るなどは言い出しにくい環境が生まれ易くなっています。
〇属人的な業務
特定の業務を行うために、特定の知識・資格が必要なケースが少なくない技術者という職種の都合で、タスクを抱えてしまったり、優秀であるほど様々な業務を依頼されるという特性上、タスクの分散が難しく、ますます休みにくい環境がありました。そうした中では、当然高稼働となることも多く、心身の健康への影響も少なくありません。
〇上記に関連したワークエンゲイジメントの低下
お客様の為になる、社会貢献となる様々な業務への対応は仕事への熱量に繋がりますが、健康を前提としていなければ熱量は萎んでしまいます。お客様を始めとする様々な期待に応えようとするあまり、自身の健康が疎かになり体調を崩してしまうことや、そういった従業員をフォローできる体制がきちんと整っていなかった時期もあり、結果的にワークエンゲイジメントの低下を引き起こしていました。
→高い技術力の提供・ハイパフォーマンスの維持においては、健康への根本的な意識の改善や会社としてのバックアップが取り組みとして必要でした。
HRN戦略マップ
健康経営の推進にあたって、心身の健康と生産性の向上が共に連動することで、双方がより高まり、従業員の意識や行動の改善・変容に繋がると考え取り組んでおります。
企業の持続的な成長には、従業員が安心して働ける環境が必要であり、安心できる環境があることで、従業員のパフォーマンス向上へ繋がり、ひいてはワークエンゲイジメントへ繋がっていきます。
当社では、様々な健康への取り組みを行い、従業員の定期的な健康度を確認し、各取り組みの有効性を検証しながら継続的に健康経営へ取り組んで参ります。
健康経営の取り組み内容
当社は、健康経営の取り組みを進めることで、
・生産性の向上
・ワークエンゲイジメントの向上
という経営課題の改善を目指しております。
具体的には、
・アブセンティーズムの全社平均0.5日以下の達成及び維持
・プレゼンティーズム（パフォーマンス発揮度）を80％以上となる社員の割合を75％以上達成及び維持
・ワークエンゲイジメント3.8以上
の達成を目標とし、適切なPDCAサイクルの継続のもと改善を図ります。
また、その他にも具体的な取り組みの数値目標として、
・有給休暇取得率85％以上の達成
・メンタルヘルス不調による休職率6％以下
などの数値を目標とし、上記目標の達成に向け健康経営の持続的な推進を図ります。
主な取り組みに関するデータはこちら：各指標に関するデータ.pdf
健康経営施策及びその効果
健康課題の対策として、以下のような個別の取り組みを行っています。
【長時間労働の是正】
HRNでは、心身の健康の維持及び適切なワークライフバランス維持のために、長時間労働に関する様々な発信・教育の機会を提供しています。
●有給休暇の取得をしやすくなる環境作り
社内報を活用し、付与日数別における有給の計画的な取得を促しております。
●長時間労働に関する研修
時間外労働に関するeラーニングを年2回実施。その他、入社時の研修でも時間外労働に関する意識付けの研修を実施しております。
●業務の質を向上
勤怠アプリを導入し、リアルタイムな残業時間を把握。高稼働の兆候が見られる場合はすぐさま営業部門と連携してフォローにあたっております。
2021年と比較し、2022年は
・有給取得率が改善
・月平均時間外労働時間については技術職について引き続き改善
という結果になりました。
有給取得に関しては計画的な有給の使用推奨を継続的に通知した効果が一定数あったこと、また、時間外労働時間については勤怠アプリの導入によるタイムリーな時間外労働時間の把握及びそれに対する迅速な対応、研修等による意識付けがなされてきており少しずつ改善が見られます。全社的にも時間外労働時間の平均は減少傾向ではあるものの、COVID-19の感染が落ち着いたことで一時的に縮小していた対応業務を元に戻した影響もあり、事務職については増加したと考えられます。
【メンタルヘルス対策】
HRNでは、メンタルヘルス不調への早期発見への取り組み及び、休職後でも安心して復職できるように様々な支援を行っております。
●相談窓口の設置
メンタルヘルス不調のみならず、様々な事象に関する相談窓口を設置しております。
●復職支援プログラムの作成
復職に関する規定や、復職に向けた支援プログラムを作成しております。
●メンタルヘルスに関する研修
メンタルヘルス不調の未然防止や、メンタルヘルス不調への理解を深めるためeラーニングを行っております。
●ストレスチェック
法令に基づき、年に一度、全社員を対象にメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェックを行っております。ストレスチェックはWEBで受検し、結果に応じて産業医面談や管理監督者との面談などの機会を提供しています。
2022年は前年と比較して、メンタルヘルス不調による休職者は微減という結果になりました。これは、COVID-19について社会的にも落ち着いてきたことが要因にあると考えられます。その他、時間外労働の抑制や有給取得推奨等の取り組みなども改善の要因として考えられます。また、メンタルヘルス不調による休職からの復職率について2022年は100％となりました。これは、定期面談等によるメンタル不調の早期確認や、復職に向けた定期面談・継続的な復帰支援の対応などが大きく影響していると考えられます。
尚、 2020年6月から2022年9月30日までの期間で休職していた社員数と、当該期間で復職した社員数を元に算出したメンタルヘルス不調による休職から最終的に復職している割合は84.3％であることから、
トータルで見ても一定の改善が見られたと考えられます。
【コラボヘルス】
健康保険組合と連携し、社員の健康に資する働きかけ・健康増進対策を行っております。
●スコアリングレポートを活用した健康課題の把握
●健康情報・育児情報に関する発信
●ウォーキングイベントなどの案内
※健康組合の調査におけるHRN健康課題
※関東ITソフトウェア健康保険組合 スコアリングレポートより
【生活習慣の改善】
社内での相談窓口の設置の他、eラーニングの実施等、社員の健康に資する情報・研修・教育の提供を行っております。
●社内報を利用した、食事へのアドバイス
定期的に社内報を活用し、旬の食材を活用した料理などの情報を提供しております。
●歩行の奨励・表彰
年に2回、歩行奨励についての取り組みを行い、入賞者へ表彰を行っております。
●健康に関する研修
健康保持・増進に関するeラーニングを実施し、様々な健康に関する知識の提供を行っております。
個別施策に関する成果はこちら：個別施策に関するデータ.pdf
