不妊治療と仕事との両立支援
近年、不妊治療を巡る社会情勢は大きく変化が見られ、2022年4月には不妊治療の保険適用が開始、また青年誌では不妊治療を題材にした漫画が連載されニュースに取り上げられるなど、不妊治療は大きく注目を集めています。昨今では不妊治療を受ける夫婦・カップルも増加傾向にあり今後更に増加するものと思われ、当社では従業員それぞれが目指すワークライフバランスを達成するためにも様々な支援・取り組みが必要なものと考えております。
以前より、子育てや看護などにかかる各種休暇制度の拡充や働きやすい環境整備について当社は取り組んで参りました。その取り組みの一環として、この度不妊治療と仕事の両立支援に関しても同様に取り組みを進めて参ります。
不妊治療については、その内容の特性を鑑み、取扱いは特に留意する必要があるものであることから、情報については担当者のみ取り扱うことを徹底し、治療を行っている社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、不妊治療・妊娠・出産・育休等に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましても上司・同僚・後輩が治療と仕事の両立に取り組んでいることを把握された場合には温かいサポート・配慮をお願いします。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
主な取り組み
当社では、上記の通り不妊治療と仕事の両立支援を目的として下記の取り組みを実施しております。
●無料AMH検査及び無料相談窓口の実施
にしたんARTクリニックのメディカル支援を行っている、エクスコムグローバル株式会社様と提携を行い、従業員が利用できる無料AMH検査の実施や無料相談窓口を活用し、不妊治療を受けている・検討している従業員への支援を行っております。
（にしたんARTクリニック：:https://nishitan-art.jp/)
●不妊治療休暇の付与
上記と関連して、不妊治療を受けている・受けようと検討している社員へ
治療を受けやすくする支援の取り組みとして不妊治療休暇を付与しております。
●不妊治療に関する啓発と研修
男性も女性も年齢も関係なく不妊治療についての理解を深め、
既に治療を受けている・これから受ける社員を温かく見守ることができる環境づくりを目的として
不妊治療に関して社内報やE-learningを活用し啓発に努めております。
【認定資格】
■くるみんプラス認定
不妊治療と仕事の両立支援に取り組むくるみん認定企業に対して、一定の基準の取り組みをクリアしている企業に対して認定されます。
くるみん認定については「育児と仕事の両立支援」の認定資格を参照ください
参考：厚生労働省 不妊治療と仕事との両立のために
育児と仕事の両立支援
当社では、これから結婚・出産を考えている方や今まさに子育て世代に該当する方が多く在籍しております。それに伴い、当社従業員が出産・育児のライフステージを迎えても安心して働き続けられる環境作りを社として推進し、また、働き方へのサポートができるように様々な取り組みを進めております。
主な取り組み 「子育て世帯への支援・環境作り」
当社では、男性も女性も安心して育児休業が取得出来るよう、以下のような取り組みを行っております。
●子供が産まれてから使用できる「子育て応援休暇」という特別休暇の付与
●看護休暇のうち、一部を有給扱いとする措置
●育児介護に関する制度・各種手続きなどに関しての分かりやすいマニュアルの作成
●全社的な育児介護に関する研修の実施
【認定資格】
■TOKYOパパ育業促進企業認定2024（ブロンズ）
男性従業員の育業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業に対する認定で
男性育児休業の取得が50％以上75％未満の取得率の企業については「ブロンズ」の認定が付与されます。
当社は2024年10月7日付で取得致しました
■くるみん認定（2024）
企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業に対して申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。当社では、不妊治療と仕事の両立にも取り組んでおり、「くるみん認定」にプラスした認定（プラス認定）を受けております。
参考：厚生労働省 くるみんマーク
主な取り組み 「企業主導型保育園の共同利用」
当社では、社員からの申し出等に応じて企業主導型保育施設への共同利用（連携企業）の検討を推進しております。
※保育園への入園申し込み対応等は従業員で実施となります。
【企業主導型保育事業とは】
平成28年度から内閣府がスタートした「会社が作る保育園」のことで、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援すると共に待機児童対策に貢献することを目的として創設された制度です。企業主導型保育園ごとにサービス内容は異なりますが、
●従業員の子どもを対象とした、事業所内や近隣地に設置する「認可外保育施設」である
●従業員の多様な働き方に応じて、柔軟な保育サービスを提供することが可能
●短時間勤務や週2日の非常勤職員など、企業の多様な労働条件下でも利用がしやすい
などの特徴があります。
【従業員のメリット】
●利用人数に制限がある地域枠に比べ、優先的に入園枠を確保しやすくなる。上記に伴い、産休・育休からの復帰がスムーズになる。
●保育無償化対象の年齢（満3歳）に上がった際の手続きが簡素化される。
などが挙げられます。
※上記は、企業主導型保育園ごとに内容が異なります。あくまで一例とご理解ください
【現在連携済みの企業主導型保育園】
・草加クローバー保育園（株式会社クローバーホールディングス:https://nishitan-art.jp/)
介護と仕事との両立支援
日本の総人口に占める65歳以上の人口は令和5年10月時点で29.1％となる一方で、15～64歳までの所謂「現役世代」の総人口に占める割合は59.5％にまで落ち込み、65歳以上の高齢者を現役世代2人で支える時代が訪れています。（「令和6年度版高齢社会白書」より）経済産業省によれば2030年にビジネスケアラーと呼ばれる人たちは318万人に達すると予測されており、現役世代が減少を続ける中で介護による離職・パフォーマンスの低下が企業に与える影響は決して低くないことが容易に想像されます。
当社では、出産・育児のみならず介護においても労働環境を整備することで、現在介護と仕事の両立に悩んでいる従業員へのサポートを行うと共に、この先さらに進む高齢化社会においても安心して働ける環境作りを推進して参ります。
尚、介護にかかる情報については担当者のみ取り扱うことを徹底し、社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、介護に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましてもこれら認識の上、把握された際は温かいサポート・配慮をお願いします。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
主な取り組み・今後の取り組み
当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。
●推進体制の整備・周知
当社では、育児・介護のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めております。
●従業員の介護の実態に関する定期的な調査
当社では、1年に1度実施する社員アンケートをはじめとして、介護に関する実態の把握に努めております。回答された内容に応じて個別面談の実施や、匿名性を保ったまま経営会議での自社の状況の報告などに活用をしております。
●従業員の介護の実態に伴う人事労務制度の充実
現在の従業員の実態を正確に把握したうえで、2025年度以降行われる育児・介護休業法の改正なども念頭に、柔軟な働き方や支援について充実させて参ります。
●効果検証
取り組みを通じたワークライフバランスやワークエンゲイジメントなどの各種数値において改善が図れているかなどを継続的に検証し、更なる環境整備を進めて参ります。
